長岡市議会 2022-06-14 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月14日-01号
また、昨年11月に、規制委員会は原発内にある３台の放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストが実際より低い測定値を示した問題について、検査指摘事項に該当するといたしました。これは、東電が周波数の設定をマニュアルに記載せず、業者が機器の設定を誤ったことが原因とされています。 原子力規制委員会は、４月27日に一般公開で柏崎刈羽原発への追加検査についての中間報告をいたしました。
また、昨年11月に、規制委員会は原発内にある３台の放射線監視装置、いわゆるモニタリングポストが実際より低い測定値を示した問題について、検査指摘事項に該当するといたしました。これは、東電が周波数の設定をマニュアルに記載せず、業者が機器の設定を誤ったことが原因とされています。 原子力規制委員会は、４月27日に一般公開で柏崎刈羽原発への追加検査についての中間報告をいたしました。
県内各地には、空間線量を監視するためにモニタリングポストが設置されており、ここでの観測データは原子力災害が発生した場合に重要な役割を果たすと思いますが、長岡市の避難行動の判断に関わるものは何か所設置されているのかをお聞かせください。
それから、重点区域外の住民等に対する緊急時における安定ヨウ素剤の配備体制を整備するとして、ＵＰＺ外を含む県内全域の必要数を調達し、県庁及び県内の８保健所に備蓄済みとしておりますが、燕市の配布体制等について、どのような計画が出ているのか、モニタリングポストの設置についても恐らく連絡が来るからそういう対応をしなければならないはずでありますが、その辺の連携の対応について確認をしたいと思います。
次に、モニタリングポストの設置状況についての御質問にお答えをいたします。現在市内のモニタリングポストは、14基設置されており、その全てが国もしくは県により設置されたものでございます。設置の経緯と状況につきましては、平成24年度に国が福島第一原子力発電所事故の影響調査のため、上越保健所に市内で最初のモニタリングポスト常設型を１基設置をいたしました。
緊急情報やモニタリングポストの観測値、また緊急時の基本的な行動である屋内退避についての解説、目指す避難先や避難ルートを示した地図、放射線に関する基礎知識などを掲載してございます。 次に、評価につきましては、現在町内会や自主防災会等を対象といたしました出前講座でこのホームページを紹介し、活用を広めているところでございます。
このアオーレ長岡の敷地内にもモニタリングポストがございます。残念ながらそのモニタリングポストはデータが見れません。最新のモニタリングポストは栃尾支所にございます。私自身も計器を持って栃尾支所のモニタリングポストの前で計測しました。ほぼ同じ値でした。郡山市から常磐自動車道に乗り、国道６号の海岸線でございます。
そのためには、正確な情報の提供というのが必要だと思うのですが、今のモニタリングポストの数では、非常に足らないのではないかなと思います。
○（野崎正志委員） 次に、モニタリングポスト保守管理委託料なんですが、これは放射能の関係なのか、それについてちょっと確認したいんですが。 ○（本間行政課長） 三条市独自で、モニタリングポストを設置しております１カ所の管理委託料でございます。 ○（野崎正志委員） これは、どこにモニタリングのポストがあるんでしょうか。 ○（本間行政課長） 栄庁舎にございます。
さらに、放射線観測システムの構築や栃尾地域ヘのモニタリングポストの設置など、市独自の取り組みも進めてまいりました。また、市町村による原子力安全対策に関する研究会では、福島県を視察し、県の避難計画について直接話を伺うことや、関係機関が一堂に集まり情報伝達の確認を行うなど、避難計画の充実に取り組んでいるところであります。
（４）原子力災害に備えたモニタリングポスト（放射線を測定する機器）の設置について 小千谷市は柏崎刈羽原子力発電所からほぼ全域が３０ｋｍ圏内に位置していることから、原子力災害時の放射線を監視する体制を構築するため、新潟県がモニタリングポストの設置を進めています。平成３０年度中に設置作業を完了する予定で、現在稼動中の固定局の他に、市内１４箇所で空間放射線量を測定できることになります。
市は、ことし３月に栃尾支所敷地内にモニタリングポストを設置し、市内の観測体制を強化いたしました。今後ともＵＰＺ内とともに、ＵＰＺ外におきましてもしっかりと原子力安全対策を進めてまいります。
○１７番（矢部 忠夫） 国の基準なんですけどもね、いわゆるモニタリングポスト、つまり地上から１メートル２０のところの観測地がね、１時間当たり５００マイクロシーベルトになったら、屋内から避難をするということになっているわけです。この５００マイクロシーベルトが妥当であるかどうかということの問題も１つあります。
原子力安全対策については、市町村による原子力安全対策に関する研究会の取り組み内容や市の取り組みとして栃尾地域に新たにモニタリングポストを整備したことなどについて説明を受けました。委員からは、万が一の際の初動体制の確立に万全を期してほしいなどの意見が出されました。
これは、昨年度栃尾地域にモニタリングポストを設置したり、現在市が取り組んでおります原子力防災ホームページの構築、これらにつながっているところでございます。
平成28年度は、例えば栃尾地域に市としてモニタリングポストを設置したり、あるいはコミュニティ単位に出向きまして避難計画の説明を行ったり、その場で原子力安全対策に関するさまざまな質問を受けるという出前講座などを行っております。 第３に、市町村による原子力安全対策に関する研究会の活動を展開することであります。今年度も早々に福島県、福島市、楢葉町にあります国の研究所を視察しております。
（３）原子力災害に備えたモニタリングポストの設置について 当市は柏崎刈羽原子力発電所からほぼ３０ｋｍ圏内に位置していることから、原子力災害時の放射線を監視する体制を構築するため、新潟県がモニタリングポスト（放射線を測定する機器）の設置を進めています。 平成２８年度は片貝総合センターと岩沢地区の中越住電装(株)の敷地内に設置し、来年度以降も市内各地に整備を進め、計１３箇所設置される予定です。
先ほどのふれあい講座の中でそういう根本の話もさせていただきながら、今モニタリングも強化して、情報も出せということになっていますので、ぱっと見、例えばテレビ画面で、どこどこのモニタリングポストが５００マイクロシーベルトだという数字だけを見て、逃げなきゃならないということで動き出すと、当然、渋滞の上の渋滞とか、どっちに流れるかもわからないうちに動き出すというのは逆に危険ですと。
皆さんごらんになったと思いますけれども、モニタリングポストの位置、今の放射線量、さらにはトレンドデータとしてデータが表示されております。本当にこれはかなり進化したのではないかと思います。これは関係部署の方々の大変な御努力があったのではないかと推察されます。しかしながら、これだけでは少ないのではないでしょうか。
本庁の改修となれば多額の費用が発生しますし、モニタリングポストの設置や保護服、通信機器の設置など、期待するものを列挙すれば数限りなくその費用はかさむことになろうかと思います。東京電力とは、柏崎刈羽原子力発電所に係る住民の安全確保に関する協定書が締結されております。発電所の運転保守に起因して住民に損害を与えた場合の補償もこの協定書には明記してあります。
そこで、市といたしましては、市内に開設した避難所や避難者が放射線付着量の検査を実施し安全であること、また災害による影響を調査するため、市役所に設置しているモニタリングポストや携帯線量計を用いて、市内数カ所において空間放射線量の測定を行い、その結果を防災行政無線や緊急速報メール等の各種伝達手段により、市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。